近隣騒音について警察に通報しても良いのか、通報は匿名でも良いのか？
近隣騒音が発生していて、すぐに騒音の発生を止めさせたい場合であっても、直接発生源当事者に苦情を伝えることが危険な場合や不適切な場合は少なくありません。そのような場合第三者に協力を要請することが有効で、警察はその有効な選択肢のひとつになり得ます。このページでは騒音問題で警察に通報する場合に知っておきたい通報のしくみや注意点について説明します。（当社では騒音調査を通して騒音問題の解決のお手伝いをしています。お問い合わせやご相談は＞＞こちらのリンクよりお気軽にご連絡ください）
このページの目次
隣人からの騒音被害に遭ったら警察に通報しても良いのか？
生活騒音の場合、事件や事故のように重大性がないからといって通報を躊躇してしまうかもしれませんが、度を越えた騒音は不法行為ともなりますので緊急性のある、耐え切れない騒音が発生している場合は遠慮なく警察に通報を行いましょう（後述のとおり、緊急性のない相談などについては警視庁の相談ホットライン「#9110」などを活用するようにしましょう）。
警察は騒音の通報を受けた場合、現場に向かい、騒音源（騒音を発生させている人）に注意を行ってくれます。刑事事件に発展していない場合、警察に音を止めさせる強制力はないものの、警察が来たという事実により、多くの人は音を出さないようになるため、高い即効性を望めます。また直接苦情を言うよりも、騒音主の反感を買うリスクが無いことも大きなメリットのひとつです。
110番するか、交番に相談するか？
警察に通報する場合には、110番への通報をおすすめします。「近所の管轄の交番に直接相談した方が対応してくれるのでは？」と思われるかもしれませんが、交番に出向いて通報したからといって、必ず現場に向かってくれるわけではありません。緊急と判断されない場合には、後回しにされることもあります。また、交番が他の事件やパトロールに出動していて、不在になっている場合も少なくありません。
一方110番通報の場合には、司令室から直接出動司令が行われますので、警察は必ず現場に向かう必要があるようです。したがって騒音源に向かって欲しい場合には、110番での通報が有効です。仮に通報後、警察官が現場に到着する前に騒音が止まってしまっても、心配は不要です。騒音に関する聞き込みなどを行っていきますので、再び騒音問題が発生したときに役立ちます。
110番通報の準備、何を聴かれるのか？匿名でも問題ないのか？
110番への通報が初めての場合には、どのように110番したらよいのか不安に感じているでしょう。通報の流れについて大まかに説明します。110番に通報する場合、あらかじめ警察が現場に正確に出動できるよう、騒音の発生している場所および音の種類などについてすぐ答えられるように準備してから電話をかけると、慌てずに済みます。110番に電話がつながると、まずは事故や事件かを聞かれますので、「騒音被害です」と答えましょう。その後は出動に必要な内容は警察の方から尋ねてくれますので、落ち着いて答えます。騒音被害が続いている場合は、その経過も簡単に伝えておくと効果的です。
通報時には、通報者の名前や住所を尋ねられますが、これは匿名とすることもできます。匿名で通報したからきちんと対応してもらえないことはありませんので、問題に関わりたくない、名前を隠したい場合には匿名としても構いません。また、現場での対応後、警察官からの直接報告が必要かどうかも聞かれますが、こちらも希望しないとして問題ありません。
ただし、自宅の電話から通報を行っている場合には、自動的に通報元がわかりますので、状況によっては対応前後に訪問を受ける可能性もあります。完全に匿名を希望するのであれば、公衆電話から通報を行うとよいでしょう。警察側が騒音主に「通報者（誰から通報があったか）」を漏らすことはありませんが、心配な人は匿名としておいた方が無難です。
警察への通報、本当に匿名で大丈夫？バレる心配と対策
「通報したいけど、相手にバレて仕返しされたらどうしよう…」
騒音問題で警察への通報を考えるとき、最も大きな壁となるのがこの不安ではないでしょうか。結論から言うと、警察は通報者のプライバシー保護を原則としており、本人の同意なく情報を漏らすことはありません。しかし、それでも不安は残るもの。ここでは、匿名性の担保と、万が一の「身バレ」を防ぐための具体的な知識と対策を解説します。
警察はどこまでプライバシーを守ってくれるのか
警察官には守秘義務があり、通報者の氏名や連絡先といった個人情報を、相手方に伝えることは固く禁じられています。電話口で「匿名でお願いします」と伝えれば、あなたのプライバシーは守られた上で対応が進められます。
それでも「バレる」可能性があるケースとは
警察が情報を漏らさなくても、以下のような状況から「誰が通報したか」を相手が推測してしまう可能性はゼロではありません。
当事者間の関係：日頃から騒音について直接苦情を伝えていたなど、関係性が悪化している場合。
物理的な状況：マンションやアパートの隣室同士で、他に住人がいない状況など。
通報のタイミング:：相手と口論になった直後に通報した場合など。
安全に通報するための具体的なテクニック
身バレのリスクを最小限に抑えるためには、以下の点を意識すると良いでしょう。
- 明確に「匿名希望」と伝える：通報時に必ず「匿名での対応を希望します」と一言添えましょう。
- 第三者を介する：ご自身で直接通報するのではなく、マンションの管理会社や大家さんから警察に連絡してもらうのも有効な手段です。
- タイミングを計る：騒音がピークに達している時や、口論の直後などを避け、少し時間をおいてから連絡することも一つの方法です。
騒音主とコミュニケーションした直後の通報は注意
また、騒音を出している相手に直接苦情を伝えた後に、収まらない場合に警察に通報する場合は、その匿名性は実質的に保たれないと考えたほうが良いでしょう。たとえ匿名で通報したとしても、通報された側からは、誰が通報したかが容易に予測でき、逆恨みなどのトラブルの元となる可能性もあります。苦情を伝えた直後の通報は控えるのが賢明です。そもそも、直接相手に苦情を言うことは、感情的になり状況が悪化することも多く、あまり効果的ではありませんし、勧められる解決方法ではありません。騒音解決には、第3者を入れることが大切です。
警察に110番通報する際に注意すべきこと
警察はさまざまな緊急事態に対応してくれます。それゆえに、警察への通報を行うときには注意すべきこともあります。
まず、警察に110番通報する場合には、途中で通話を切らないようにしましょう。110番通報は、事件に巻き込まれた場合なども行われます。電話が切れるということで、生命の危険のある状況ではと判断され、通報者の元に警察が出動することになってしまいます。110番の電話をかけたからには、途中で止めたりせず、きちんと最後まで話をしましょう。
緊急でない場合は管理会社や相談専用電話も活用する
そして、警察に通報するのは、本当に騒音に困っているときに限定してください。原則として、警察は民事不介入ですので、騒音問題は当事者同士で解決しなければなりません。しかし、事件性のある騒音や、酷い騒音で健康被害が発生するような騒音の場合には、十分に通報の要件を満たします。今すぐ警察官に来てもらって解決する必要のある騒音であるかということが、判断の基準となるでしょう。緊急性のない生活音などが気になる場合には、警察ではなく管理会社や管理組合、自治会から注意してもらう、あるいは警察相談専用電話「＃9110」番にて相談するなどの方法もあるということを頭に入れておいてください。これは騒音の発生源が明らかではない場合にも同様のことが言えます（発生源の明らかでない騒音に対しては警察も対応することができません）。
110番？#9110？状況に応じた正しい警察への連絡先
いざ通報しようと思っても、「110番にかけるのは大げさだろうか？」と迷うこともあるでしょう。警察への連絡窓口は、状況の緊急性によって使い分けるのが正解です。
【緊急性が高い場合】→ 110番
「今、この瞬間の耐えがたい騒音をすぐに止めてほしい」という場合は、迷わず110番に通報してください。
利用シーンの例
・深夜に大音量で音楽を流している、パーティーで騒いでいる
・喧嘩やDVを疑わせるような怒鳴り声や物音がする
・明らかな迷惑行為が夜中や早朝に行われている
通報の際は、慌てず「いつ、どこで、どんな音が、どのくらい続いているか」を冷静に伝えましょう。
【緊急性はないが相談したい場合】→ #9110（警察相談専用電話）
「事件というほどではないが、慢性的な騒音に悩んでいる」「まずは専門家に相談したい」という場合は、#9110が適切です。
・専門の相談員が対応し、具体的なアドバイスをくれる
・警察に相談したという公的な記録が残る
・必要に応じて所轄の警察署へ引き継ぎ、パトロール強化などの対応につながることもある
#9110は一般的には平日の日中（8:30～17:15）のみの受付※となるため、土日や夜間の相談はできません。まずは#9110に相談し、状況が改善されない場合に110番通報を検討するという段階的なアプローチも有効です。なお、一部の電話からは＃（短縮）ではつながらない場合があるため、実際の相談を検討する場合はお住まいの都道府県の9110について調べておいた方が良いでしょう。
※各都道府県警察本部により時間帯が異なる場合があるためご注意ください。
通報後、警察は何をしてくれる？対応の流れと「効果がない」と感じた時の次の一手
通報後、警察がどのように動いてくれるのか、そして「注意だけで終わってしまった」場合にどうすれば良いのかを知っておきましょう。
通報から現場対応までの基本的な流れ
- 通報受付：状況の聞き取りが行われます。
- 現場へ急行：最寄りのパトカーなどが現場に向かいます。
- 状況確認と対応：騒音の事実確認を行い、騒音主に口頭で注意・警告をします。
警察の対応の限界：「注意だけで」で終わる理由
多くの場合、警察の対応は騒音主への注意に留まります。これは「民事不介入」の原則に基づき、個人間のトラブルに警察が強制的に介入できないためです。逮捕や罰金といった強い措置が取られることは、ごく稀なケースです。
「効果がない」「何度も繰り返す」場合の対策
一度の注意で改善されない場合は、諦めずに次の手を打ちましょう。
・証拠を記録し、繰り返し通報する：騒音の日時、時間、内容を詳細に記録（録音データや騒音調査の報告書があれば証拠に）し、警察に何度も通報することで、問題の悪質性・継続性を訴えます。
・軽犯罪法の可能性に言及する：度を越した騒音は、軽犯罪法の「静穏妨害の罪」に該当する可能性があります。#9110への相談時に、この可能性について触れてみるのも一つの方法です。
騒音測定は当社にお任せください
管理会社や管理組合、自治会などに相談した際、騒音の証拠となるようなデータの提出を求められることがあります。というのも、管理会社や管理組合、自治会は「騒音の証拠」がないと対応できないケースが多いためです（いずれの団体もボランティアではないので基本的には対応するための根拠が必要になります）。騒音の証拠となる資料には録音データ、測定データなどがあります。
また、警察に相談する際、本当に耐え難い程度の音が発生しているかどうかが争点となる場合があります。発生している騒音がどの程度のものか、耐え難いものかどうかを明らかにするためには騒音の測定が必要です。当社では騒音調査サービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください（＞＞お問い合わせはこちらから）。
