騒音被害に遭ったら?代表的な6つの騒音対策・解決方法

騒音対策・騒音問題の解決には様々な方法があります。このページでは代表的な6つの方法についてその概要を説明させていただきます。

騒音主(相手方)との話し合いで解決する

最も望ましい、平和的な解決方法は「話し合い」による解決です。一方はじめから騒音発生源である相手方に対して直接苦情を伝えるのはリスクがあるため、あまりお勧めすることはできません(顔見知りの場合は除く)。たとえばまずは手紙で困っていることを伝えるなどの工夫が必要になるでしょう。マンション等の集合住宅の場合は管理会社や管理人経由で苦情を伝えたり、同席してもらって話し合いを行うことも解決方法のひとつとなります。

騒音主が「自分が騒音を出していることに気付いていなかった」など、素直に認めてもらえる場合は解決はスムーズとなるでしょう。必要に応じて互いに協議して騒音対策を実施します。例えば、マンションやアパートではスリッパを利用して、移動時の足音対策をする、イスの足にフェルトを貼る、窓際や壁際にテレビを置かないように気をつける、壁際にタンスや本棚を置く、洗濯機の下に消音ゴムを置く等、その対策方法は様々です。
日常生活の気遣いで防げるケースが多いこともあり、相手が騒音発生を素直に認めてくれれば解決は難しくありません。一方、相手が聞く耳を持っていない場合は話し合いによる解決は難しいでしょう。

防音工事で騒音をシャットアウト・低減する

多くの方が想像される騒音対策の方法のひとつに防音工事があります。代表的な壁に吸音材料を埋め込む方式の場合、効果も大きいですが一部屋で100万円を大きく超える費用がかかる相場感となり大変高額です。一般家庭における、屋外からの騒音対策についての防音工事の場合は窓を防音窓に変えるケースがポピュラーです。こちらは料金相場は数十万円程度で済むことが多いようです。

話し合いでだめなら警察や自治体(役所)等、第三者の協力を要請する

2者間の話し合いで解決しない場合、警察などの第三者に相談し、協力を要請することも、騒音問題解決に向けては有効です。度を越えた耐え難い騒音が発生している場合は、警察に連絡すると注意にしてくれる場合が多いようです(警察への相談について詳しくはこちらから>近隣騒音について警察に通報しても良いのか、通報は匿名でも良いのか?)。公務員(警察)の制止を聞かずに騒音を出し続けた場合は、軽犯罪法違反となるため、公務員から制止してもらったという事実が重要です。警察からの注意後に騒音が再開した場合は、自治体における迷惑防止条例違反に該当する場合もあり、迷惑を行為を告発すれば警察からさらに強い対応を講じてもらえるでしょう。

裁判・訴訟など法的な手段で訴える

弁護士に相談し、訴訟(裁判)をすることも、騒音解決に向けては有効な手段です。民放709条の不法行為が根拠として民事事件で訴えることがが多いようです。近年では差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求についても認められる判例が少なくありません。法的な手段をとる場合被害の実証つまり定量的、客観的な証拠が求められるため上記までの対策と比較して手間がかかります。(当社では弁護士事務所様からのご依頼も多数頂戴しております)。

引っ越しして騒音発生源から距離的に離れる

確実に騒音源から離れられる方法に引越しがあります。もちろん、すでに戸建てやマンションを購入してしまった場合には、実行が侘大変難しい対処方法でもあります。賃貸物件の場合も敷金や礼金、引っ越し費用等で数十万の出費となります。また子供がいる場合は転校という負担をかけてしまうことにもなります。もちろん、ご本人の生活環境も変わりますし、通勤手段や時間にも影響が出てくる問題でもあります。新たに物件探しをする精神的、肉体的負担なども生じる等、思いついたら即実行出来るという方法でもありません。

そもそも騒音の無い住居に入居することが最高の対策

上記には騒音が発生した場合の対策方法について、その概要を紹介差し上げましたが、どの解決方法も、経済的・時間的なコストが少なくありません。つまり、引っ越し先を選ぶ際に「騒音」の観点から慎重に事前評価をすることで、ある程度騒音問題は回避することができます。たとえば木造よりも鉄筋コンクリートの構造を選ぶことは当然ですし、鉄筋コンクリート造であっても、どの程度の遮音性能があるのかを事前にチェックする必要があります。また、学校や保育園、公園等から離れた立地の物件を選ぶことは「子供の騒ぎ声」回避になります。また、同じマンションであっても最上階や角部屋の物件を選んだり、台所や収納が隣の部屋との境目となっている物件を選ぶことも重要です。管理会社に過去のトラブルの有無を確認しておくのも良い方法です。

騒音問題解決についてはお気軽に当社までご相談ください

「静かさ」を定量的に明らかにするためには騒音計を用いた測定を行うことも一つの方法です。当社では入居における事前調査として1週間程度騒音を連続測定して、対象の部屋の「静かさ」を定量的に明らかにする調査を数多く行っております。
その他発生している騒音が耐え難いものであるかどうかを明らかにするお手伝いを多数実施しています。ご検討の際にはぜひご相談ください。


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