騒音被害やトラブルに遭ったら?代表的な7つの騒音対策・解決方法

騒音被害・騒音トラブルの対処には様々な方法があります。このページでは騒音問題に対する代表的な7つの対策・解決方法についてその概要を説明させていただきます。

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耳栓で騒音を低減・シャットアウトする

騒音への対策で最も安価で簡単な方法の一つは耳栓やイヤーマフをすることです。耳栓は安いものでは100円程度から購入が可能ですので、対策費用が相当に安価な方法といえます。また、ケースを問わず対応できる騒音の対策方法ともいえます。例えば、騒音を発生させているのが隣人で、且つ友好的な関係を築けているような場合はその方に「騒音で迷惑している」と申し出ればなんらかの対策を行ってくれるでしょう。ただ、そのようなケースは(当社へのお問い合わせの傾向からすると)極めて稀であり、加えて、騒音の発生源に対してはたらきかけること自体が大変困難なケースも少なくありません(例えば、公共の事業・建物や交通機関の騒音に対しては抑制についてはたらきかけること自体が非常に困難です)。そういった「騒音源へのはたらきかけ」が困難な場合でも対応できるのが「耳栓やイヤーマフをつけて騒音を低減・シャットアウトする」という方法になります。
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防音工事で騒音をシャットアウト・低減する

近年、騒音トラブルを発端とした様々な事件が多いためか、当社には「騒音主とのやり取りを避けて問題を解決する方法はないだろうか」とお問い合わせいただくケースが多々あります。そういった「可能な限り自身(またはご家族)のみで問題解決を望まれる方」にお奨めする騒音対策のひとつに防音工事があります。防音工事は相手方(騒音主)の了承や納得が得られていない場合でも、自分だけで行うことができる有効な騒音対策です。
ただ、お住まいの防音工事はその規模によって多額の資金が必要となる方法でもありますので、十分なリサーチ(吸音材等の下調べ)や規模の検討が必要です。
例えば、自身で一部屋の壁にホームセンターで販売しているような吸音材を貼り付けるだけでも部屋の構造や吸音材の材質によって数千円~数万円程は必要になります。屋外からの騒音対策は窓を防音窓に変えるケースがポピュラーで、こちらは施工業社によりますが数十万円程度の費用になることが多いようです。防音工事に代表的な「壁に吸音材料を埋め込む方式」の場合、効果も大きいですが一部屋で100万円を大きく超える費用がかかる場合もあり一般には大変高額となります。したがって、防音工事を行う際には「どの程度の規模で」「どの程度の効果で」「どの程度の予算で」といったことをよく吟味・検討した上で事にあたる必要があるといえます。
また、マンションやマンション含む賃貸住宅の場合で、騒音問題が住宅の構造の理由による場合や、共用設備が原因となっている場合は自ら費用負担をする必要がない場合もあります(この場合は住宅を管理する会社や不動産会社との相談や交渉が必要となります)。
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騒音主(相手方)との話し合いで解決する

最も望ましい、平和的な解決方法は「話し合い」による解決です。ただ、はじめから騒音発生源である相手方に対して直接苦情を伝えるのはリスクがあるため、あまりお勧めすることはできません(顔見知りの場合は除く)。苦情を伝える場合は、たとえば、まずは手紙で困っていることを伝えるなどの工夫が必要になるでしょう。マンション等の集合住宅の場合は管理会社や管理人経由で苦情を伝えたり、同席してもらって話し合いを行ったりすることも解決方法のひとつとなります。
騒音主が「自分が騒音を出していることに気付いていなかった」など素直に自身の非を認める場合、解決はスムーズとなるでしょう。この場合は一般的に必要に応じて互いに協議して騒音対策を実施することになります。例えば、マンションやアパートではスリッパを利用して、移動時の足音対策をする、イスの足にフェルトを貼る、窓際や壁際にテレビを置かないように気をつける、壁際にタンスや本棚を置く、洗濯機の下に消音ゴムを置く等、その対策方法は様々です。
日常生活の気遣いで防げるケースが多いこともあり、相手が騒音発生を素直に認めてくれれば解決は難しくありません。一方、相手が「身に覚えがない」、「そんなに大きな音は出していない」など、聞く耳を持っていない場合は発生している騒音を測定し、資料を提示するなどの対応が必要になるでしょう。

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話し合いでだめなら警察や自治体(役所)等、第三者の協力を要請する

当事者間の話し合いで解決しない場合、警察や自治体などの第三者に相談し、協力を要請することも、騒音問題の解決には有効な手段となります。度を越えた耐え難い騒音が発生している場合は、警察や自治体に連絡すると注意してくれる場合があるようです。公務員(警察)の制止を聞かずに騒音を出し続けた場合は、軽犯罪法違反となるため、公務員から制止してもらったという事実が重要です。警察からの注意後に騒音が再開した場合は、自治体における迷惑防止条例違反に該当する場合もあり、迷惑行為を告発すれば警察からさらに強い対応を講じてもらえる場合もあるでしょう。なお、上記の「警察や自治体の対応」には地域によって温度差がありますので、一概に「必ず対応してくれる」とは申し上げることができません(このため上記では「注意してくれる場合がある」「対応を講じてもらえる場合もある」と表現しております)。また、集合住宅にお住まいの場合で管理会社が管理している場合や管理組合が存在する場合には、そちらに相談するのもよいでしょう。管理会社によっては調査費用を負担の上で調査を行うなど真摯に問題解決に取り組んでくれる場合もありますし、管理組合によっては組合から直接注意を行う等の対応を取ってくれる場合もあります。

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裁判・訴訟など法的な手段で訴える

弁護士に相談し、訴訟(裁判)を行うことも、騒音問題解決に有効な手段といえます。裁判を行う場合、民法の不法行為を根拠として民事事件で訴えることが多いようで、近年では差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求についても認められる判例が少なくありません。ただ、法的な手段をとる場合はまず、相談先の弁護士事務所を検索してどのような事務所や弁護士に相談するかを検討する必要がありますし、その後、実際に相談し訴訟内容に関する打ち合わせを行う必要もでてきます。また、打ち合わせの時点で被害の実証、つまり客観的・定量的な証拠も求められます(この「証拠」は「医療機関による診断書」や「調査会社の報告書」などで裁判所に提出される資料になります)。当然、上記の打ち合わせ等以外にも実際の裁判の日には裁判所に赴き参加する必要があります。このため訴訟は上記6までの対策と比較して最も時間と費用・手間がかかる解決手段の一つであり「他の方法で問題が解決しなかった場合、最終的に検討する解決手段」となります。

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引っ越しして騒音発生源から物理的に離れる

「確実に現在の騒音源から離れられる方法」に引越しがあります。すでに戸建てやマンションを購入してしまった場合は実行が大変難しい対処方法ですが、騒音主とのやり取りを避けて問題を解決する方法の一つではあります。
ただし、賃貸物件にお住まいで引っ越しを行う場合は敷金や礼金、引っ越し費用等で少なくとも数万円~数十万の費用を捻出する必要がありますし、家族への負担も少なくありません(例えば、子供がいる場合は転校、ご高齢のご家族であればご近所付き合いのある方との別れ等、心理的負担をかけてしまうことになります)。
もちろん、ご本人の生活環境も変わりますし、通勤手段や通勤時間にも影響が出てくる、新たに物件探しをする精神的・肉体的・時間的負担なども生じる、といった側面もあります。したがって、引っ越しは(字面は4文字で簡単そうに見えますが)「思いついたら即実行出来る方法」ではありません。どちらかといえば、下記で紹介している裁判・訴訟のように「他の方法で問題が解決しなかった場合、最終的に検討する解決手段」といえます。

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そもそも騒音の無い住居に入居することが最高の対策

当記事以外では「騒音が発生した」場合の対策方法について、その概要を紹介差し上げておりますが、いずれの解決方法も、経済的・時間的なコストが少なくありません。一方、もし引っ越しを検討されている場合は引っ越し先を選ぶ際に「騒音」の観点から慎重に事前評価をすることで、ある程度騒音問題や騒音トラブルは回避することができます。たとえば騒音の伝わりにくい物件を選びたい際には、木造よりも鉄筋コンクリートの構造を選ぶことが有効ですし、鉄筋コンクリート造であっても、どの程度の遮音性能があるのかを事前にチェックすることが有効となります。また、学校や保育園、公園等から離れた立地の物件を選ぶことは「子供の騒ぎ声による騒音」の回避につながります。マンションへの入居の際は同じマンション内の部屋であっても最上階や角部屋の物件を選んだり、台所や収納が隣の部屋との境目となっている物件を選んだりすることも重要です。管理会社や不動産会社に過去の騒音トラブルの有無を確認しておくのも良い方法ですが、一般に管理会社や不動産会社は「その住宅に伝わってくる騒音のデータ」は有していません。もし引っ越し費用の面で余裕があれば、引っ越し先を検討される段階で騒音調査も検討されてみてはいかがでしょうか(近年当社へ引っ越し先の騒音調査に関するお問い合わせが増えています)。

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騒音トラブル解決はお気軽に当社までご相談ください

「静かさ」や「うるささ」を定量的に明らかにするためには騒音計を用いた測定を行うことが必要です。当社では住宅における「静かさ」「うるささ」を定量的に明らかにする調査を数多く行っております。その他発生している騒音が耐え難いものであるかどうかを明らかにするお手伝いを多数実施しています。騒音にお困りの場合はぜひご相談ください(>お問い合わせはこちらから)。

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