騒音訴訟の判例集｜裁判所は騒音問題をどのように判断するのか

従来、騒音に関する訴訟で勝訴するのは難しいとされていました。しかし近年の判例を見ると、損害賠償請求や侵害行為の差し止めを認める事件が増加傾向にあります。騒音訴訟を検討されている方・管理会社・オーナーの方は、以下の解説と判例一覧をぜひご参照ください。

要求が認められた判例/棄却された判例

騒音に関する裁判とその判決には以下のようなものがあります（原告の要求が認められた判例と棄却された判例の両方を掲載しています）。

事件名称	判決（一部）	詳細リンク
上階子供の騒音に対する損害賠償請求事件	・被告は原告に対して３６万円支払うこと ・被告は訴訟費用の1/6を負担する事	>>詳しくはこちら
祈祷所からの騒音に対する損害賠償請求事件	・原告夫に対して被告は６０２万５４１８円を支払うこと ・原告妻に対して被告は１６５万円を支払うこと ・被告は訴訟費用の3/5を負担する事	>>詳しくはこちら
エアコン室外機からの騒音に対する損害賠償等請求事件	・エアコン室外機から発する騒音を原告の住宅敷地内に５０デシベルを超えて到達させてはならない ・原告らに対し各１０万円を支払うこと ・訴訟費用はその半分を被告が負担する事	>>詳しくはこちら
カラオケからの騒音について深夜の営業差し止めと 損害賠償が認められた事件	・午前０時から午前４時までのカラオケ装置の使用禁止、また第三者の使用禁止 ・被告は原告らに対して計７０万円支払うこと ・被告は訴訟費用の2/3を負担する事	>>詳しくはこちら
店舗テナント内のライブハウスから発生した騒音が上階のレストランに対する不法行為として認められた事件	・被告は原告に対して計２２８万円支払うこと ・被告は訴訟費用の1/2を負担する事	>>詳しくはこちら
マンション住民の鉄道騒音被害について、分譲した売主に慰謝料の支払いを命じた事件	・被告は原告らに対して計７０万円の慰謝料を支払うこと ・被告は訴訟費用の1/6を負担する事	>>詳しくはこちら
製材作業の騒音について隣家の損害賠償請求が認められた事件	・被告らは原告らに対して計２６０万円支払うこと ・被告らは訴訟費用の1/3を負担する事	>>詳しくはこちら
マンション工事の騒音について業者の不法行為が認められた事件	・被告らは原告らに対して計451,000円支払うこと ・被告らは訴訟費用の1/10を負担する事	>>詳しくはこちら
マンション建設による騒音被害でタクシー運転手への慰謝料が認められた事件	・被告らは原告らに対して計35万円支払うこと ・被告らは訴訟費用の1/15を負担する事	>>詳しくはこちら
電車の音をマンションが反射することによる騒音の被害で損害賠償が認められなかった事件	・被控訴人らの請求を棄却 ・訴訟費用は全て被控訴人らの負担	>>詳しくはこちら
立体駐車場の操業主に対する損害賠償請求が一部認容された事件	・被告は原告に対して２２１万円及び支払済みまで年５分の割合で金員を支払うこと ・訴訟費用は2/5が被告の負担	>>詳しくはこちら
スーパーマーケットの室外機による騒音被害への損害賠償請求と差止請求が認容された事件	・被告らは原告らに対して計約１００万円（\977,100）及び内約５５万円（\548,000）における支払済みまで年５分の割合で金員を支払うこと ・被告会社は、騒音を原告らの指定した範囲に侵入させてはならない ・訴訟費用は4/5が被告らの負担	>>詳しくはこちら
電車による振動と騒音に対して鉄道事業者の不法行為が認められた事件	・被控訴人は控訴人らに対して各２２万８千円支払うこと ・訴訟費用は1/100が被控訴人の負担	>>詳しくはこちら
集合住宅内の騒音によりノイローゼ状態になったことで損害賠償請求が認められた事件	・原告らは被告に対して計３０万円及び支払済みまで年５分の割合を支払うこと ・訴訟費用は5/6が原告の負担	>>詳しくはこちら
ミシンによる上階からの騒音に対する差止請求が認められなかった事件	・原告の請求を棄却 ・訴訟費用は全て原告の負担	>>詳しくはこちら
新幹線の架線と高架橋の設置による被害への損害賠償請求が認めれた事件	・被告は原告らに対して計約１８５０万円（\18,488,350）支払うこと ・訴訟費用は3/10が被告の負担	>>詳しくはこちら
大学合宿所の騒音と振動による被害により慰謝料の請求が認められた事件	・被告は原告らに対して計４５万円を支払うこと ・訴訟費用は1/15が被告の負担	>>詳しくはこちら
地下ライブハウスからの騒音と振動による不法行為が認められた事件	・控訴を棄却 ・控訴費用は控訴人の負担とする	>>詳しくはこちら
防音工事業者の損害賠償請求を主とする控訴が認められなかった事件	・被告らは原告に１００万円、及び支払済みまで年５分の割合の金員を支払うこと ・訴訟費用は1/7が被告らの負担	>>詳しくはこちら
解体工事の騒音と振動によるうつ病の悪化と自宅の損傷に損害賠償請求が認められた事例	・被告らは原告に合計１３６万８１５７円及び支払済みまで年５分の割合を支払うこと ・訴訟費用は1/3が被告の負担	>>詳しくはこちら
オートレース場騒音の売却前説明を怠ったとする購入主から売主代理人への損害賠償請求が棄却された事件	・原告の請求を棄却 ・訴訟費用は全て原告の負	>>詳しくはこちら
公衆浴場のボイラーにより騒音の被害を受けたとする住民の損害賠償請求が棄却された事例	・原告らの請求を棄却 ・訴訟費用は全て原告らの負担	>>詳しくはこちら
学校のエアコン室外機の騒音が隣地居住者への不法行為にあたるとされた事件	・被告は設置管理する高等学校の校舎南側に設置したエアコン室外機から発する騒音を原告らが居住する居宅敷地内に５０ｄBを超えて到達させてはならない。 ・被告は原告らに対して各１０万円を支払え。 ・訴訟費用は1/2が被告の負担	>>詳しくはこちら
業務用乾燥機の低周波音被害について損害賠償が認められた事件	・被告は原告に１００万円、及び支払済みまで年５分の割合の金員を支払うこと ・訴訟費用は1/6が被告の負担	>>詳しくはこちら
マンホールによる騒音に対する損害賠償請求が棄却された事件	・原告らの請求をいずれも棄却 ・訴訟費用は全て原告らの負担	>>詳しくはこちら
子ども文化センターの利用者の発する騒音の差止が却下された事件	・債権者らの申立てをいずれも却下 ・申立費用は債権者らの負担	>>詳しくはこちら
スポーツセンターの騒音について差止めと損害賠償請求が棄却された事件	・原告らの請求をいずれも棄却 ・訴訟費用は全て原告らの負担	>>詳しくはこちら
スーパーマーケットのコンプレッサーによる低周波騒音について損害賠償請求が認められた事件	・被告は原告に５０万円、及び支払済みまで年５分の割合の金員を支払うこと ・訴訟費用は1/3が被告の負担	>>詳しくはこちら
スーパーマーケットのコンプレッサーによる低周波騒音について損害賠償と防音施設の設置請求が認められた事件	・被告は原告に約１６３万円、及び支払済みまで年５分の割合の金員を支払うこと ・被告は店舗二階に設置したコンプレッサーを一階に降ろすこと ・被告は店舗二階に設置したコンプレッサーの周囲に防音設備を設置すること ・被告は原告に対して防音設備の設置まで一日５０００円の割合の金員を支払うこと ・訴訟費用は2/5が被告の負担	>>詳しくはこちら
購入した物件の遮音性能と防塵性能に不備があるとする損害賠償請求が認められなかった事件	・原告の請求を棄却 ・訴訟費用は全て原告の負担	>>詳しくはこちら
マンション建設による騒音被害で損害賠償が一部認められた事件	・被告らは原告らに対して計209万円支払うこと ・被告らは訴訟費用の1/100を負担する事	>>詳しくはクリック
金属プレス工場の騒音被害で損害賠償請求が認められた事件	・被告は原告に対して５０万円、及び支払い済みまで年五分の割合を支払うこと ・被告は原告の訴訟費用の1/20を負担する事 ・被告は補助参加人の訴訟費用の1/20を負担する事	>>詳しくはクリック
建物の建築内容に問題ないとして請負代金請求が認められた事件	・被告は原告からの約１９４万円の支払いと引換えに、原告に対し約４３４万円を支払え ・被告は訴訟費用の99/100を負担する事	>>詳しくはクリック
道路建設の中止を求める地域住民らの控訴を棄却した事件	・控訴人らの請求を原判決を含めて全て棄却 ・訴訟費用は全て控訴人らの負担	>>詳しくはこちら
建物解体工事による騒音被害が認められ慰謝料が支払われた事件	・被告らは原告らに各10万、合計180万円及び支払済みまで年５分の割合を支払うこと ・訴訟費用は約1/3が被告の負担	>>詳しくはこちら
土処分場の建設による振動により各権利が侵害されるとした訴えが棄却された事件	・原告の訴えを却下 ・訴訟費用は全て原告の負担	>>詳しくはこちら
建物解体工事による騒音被害で慰謝料、建物の補修費用等の支払いが認められた事件	・被告は原告らに計約165万円、及び支払済みまで年５分の割合を支払うこと ・訴訟費用は1/5が被告の負担	>>詳しくはこちら

騒音に関する裁判所の判断

裁判所の判決は以下のような判断に基づいています。
・受忍限度を超える騒音は発生させてはならない。
・しかし騒音を全く発生させないことは不可能である。
・したがって対象の騒音の値や回避可能性、発生者の誠意などを総合的に判断して違法性を吟味する。
つまり、騒音値が条例や環境基準等で定められる値を超えており、かつ騒音発生源が誠意ある対応をしていない場合違法と認められることが多いようです（以下は裁判所の判断を一部抜粋したものです）。

人は，その居住場所において，静謐な環境の下，平穏な生活を営む人格的利益を有しており，この利益は排他的な性質を有するというべきであるから，他の者がその居住場所に到達させた騒音によって上記人格的利益を違法に侵害された場合には，他の者に対し，その侵害行為の差止めを求めることができるというべきである。

人が社会の中で生活を営む以上，他の者が発する騒音に晒されることは避けられないのであるから，その騒音の侵入が違法というためには，被害の性質，程度，加害行為の公益性の有無，態様，回避可能性等を総合的に判断し，社会生活上，一般に受忍すべき限度を超えているといえることが必要である。

被告は、特定工場等である被告高校の設置者として、規制基準の遵守を義務づけられているのであるから、本件騒音が規制基準を超えている場合は，特段の事情がない限り，受忍限度を超えているものと認めるのが相当である。

被告は，本件音が特に夜間及び深夜には原告住戸に及ばないように被告の長男をしつけるなど住まい方を工夫し，誠意のある対応を行うのが当然であり

被告は，床にマットを敷いたものの，その効果は明らかではなく，それ以外にどのような対策を採ったのかも明らかではなく，原告に対しては，これ以上静かにすることはできない，文句があるなら建物に言ってくれと乱暴な口調で突っぱねたり，原告の申し入れを取り合おうとしなかったのであり，その対応は極めて不誠実なものであった

裁判所が判断基準として重視しているポイントまとめ

裁判所が結論を左右するうえで特に重視していると考えられるポイントは以下の通りです。訴訟を検討される方は、以下の項目を事前に整理しておくことをお奨めします。

環境基準値・条例の規制基準値との比較
環境基本法・騒音規制法・各自治体の条例に定める基準値を騒音が超過しているかどうかは、受忍限度判断の出発点となる重要な要素です。超過が証明されれば、特段の事情がない限り受忍限度を超えていると認定されやすくなります。

騒音発生側の対応・誠意の有無
苦情を受けてからの対応が「誠実であったか」は、裁判所が重視するポイントの一つです。カーペットを敷いたが効果不明確、さらに注意されても取り合わなかったケースでは「対応が極めて不誠実」と認定され、損害賠償が命じられている場合があります。逆に、真摯に対策を講じていた場合は結果が変わることもあります。

騒音の継続性・発生時間帯
「ほぼ毎日発生」「夜間・深夜にも及ぶ」という事実は、受忍限度の超過を認定する際に重要視されやすい要素です。特に深夜帯は昼間の同水準の騒音より厳しく評価される傾向があります。

健康・生活への具体的な影響
不眠・食欲不振・ノイローゼ・うつ病の悪化など、騒音が健康や日常生活に具体的な悪影響を及ぼしたことが証拠（診断書など）によって示されると、慰謝料の認定額が増加する傾向があります。

公益性・社会的有用性との比較衡量
騒音発生行為に社会的・公共的な価値がある場合（公共交通・学校施設など）、受忍限度の判断が緩やかになることがあります。ただし、基準値を超える騒音を放置し誠意ある対応を怠った場合は、公益性があっても違法と認定されるケースもあります。

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騒音測定データは裁判でどう使われるか

「騒音被害を受けている」とデータ無しで訴えるだけでは、裁判所は損害賠償や差し止めを認めにくい傾向があります。裁判には客観的な証拠が不可欠であり、その中心となるのが騒音測定データです。騒音訴訟において、測定データは主に次の3つの役割を果たします。

①受忍限度の判断材料：条例・基準値との比較により、違法性の有無を客観的に示す。
②損害賠償額の算定根拠：騒音の大きさ・継続期間・発生頻度が慰謝料額に影響する。
③差し止め請求の根拠：将来にわたる騒音の排除を求める際、数値による判断が必要になる。

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