生活騒音において騒音発生源特定する場合の騒音計設置方法
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騒音発生源を特定するためには複数数台の設置が必要
生活騒音の場合、騒音測定の目的は大きく下記2つに分けることができます。
①発生している騒音が基準値を超えるものかどうかを明らかにする
②発生している騒音がどこから発生しているのかを明らかにする
実際には① ②あるいは両方の複合的な目的のために測定は行われます。①の目的のための測定であれば、測定器は１台で済むことが多いのですが、②の目的の場合、騒音計の設置台数や設置方法、あるいは設置位置はその目的や置かれている状況によって異なります。このページではそんな騒音発生源を明らかにする場合の測定において、どのような方法や選択肢があるのかを紹介させていただきたいと思います。
※このページに記載している方法や考え方は法的に有利な証拠の獲得を保証するものでは無いことを予めご了承ください。裁判等法的な資料として使用される場合は弁護士と相談されることをお勧めいたします。
測定協力者によって騒音計設置場所は変わる
騒音計を設置して発生源を特定、類推する場合「騒音は、発生源から離れていれば離れているほど小さくなる（つまり減衰する）」という原理を使用します。つまり騒音計を複数台設置してその測定値の差を見ることで、方向を類推するわけです。騒音計を設置する場所については協力者の有無によって変わります。
設置場所は大きく下記３種類あります。
１．被害者宅内
２．発生源（と疑わしき場所、多くの場合宅内）
３．発生源の周囲（周囲の宅内、共用部分）
具体的にはたとえば下記のような設置方法になります（詳細は状況によってもちろん異なります）。
①騒音発生源（と疑わしき住人）の協力が得られる場合
騒音計複数台設置による発生源類推方法の中では最も証拠能力が高いと考えられる方法です。その発生源からの協力が得られる場合は騒音発生源の枠内及び被害者宅内に尊敬を設置します。
被害者が騒音を感じているときにどれだけの騒音レベルが発生しているかを明らかにするとともに、同じ時間に騒音発生源においてどれだけの騒音が発生しているかを明らかにすることができます。この同じ時間に発生している騒音が被害者宅よりも発生源の中においてより大きなものであれば、騒音発生源は加害者宅の方向であると推定することができます。
さらに被害者宅だけでなく、騒音発生源周辺の別の場所、他の種類の家にも騒音計を設置すること（方向が一軸から二軸となること）でさらに証拠能力が上がると考えられます。
②発生源の協力は得られないが周囲の協力は得られる場合
通常発生源は疑われる側であるため協力が得られないことも少なくありません。発生源の協力は得られなくても周囲の協力が得られる場合は①の方法の発生源を抜いた測定を行うことが望ましいと考えられます。騒音発生源を類推するためには論理的には2つの方向から距離による減衰を確認できるのが望ましいと考えられます。この方法では被害者である自宅内で1方向、周囲の協力者宅などで1方向測定することになるなります。周囲とは必ずしも他の住人のお宅内である必要はなく、ときにはマンションの共用部で測定することもあります。
③発生源の協力も笑いの協力も得られない場合
実際には1番多いパターンです。その場合は被害者宅内で距離をあけて複数台測定器を設置し、その測定値の際により方向を類推するという方法をとります。
設置台数は予算とのバランスを検討する
実際に設置方法選ぶためには上記のように、「どこに設置できるか」と言う要素のほかに難題測定器を使用するかという側面での検討も必要です。測定する場合測定点は多ければ多いほどより詳細なデータが得られるため、より良いデータが獲得できます。一方で測定点数をを増やせば増やすほど必要となる費用は高額となりますので、これらのバランスによって必要台数を決定するのが一般的です。
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【著者情報/略歴】2014年より日本騒音調査カスタマーサービス部門、HP記事担当。年間1,000件を超える騒音関連のお問い合わせに、日々対応させていただいています。当HPでは、騒音に関してお客様から、よくいただくご質問とその回答を一般化して紹介したり、当社の研究成果や学会（日本騒音制御工学会等）に寄稿した技術論文記事をかみ砕いて説明させていただいたり、はたまた騒音関連のニュースを解説させていただいたりしています。
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