駐車場の騒音への対応・対策について

2023年現在の日本では乗用車の保有台数が概ね人口1人あたり0.5台となっており、単純計算では国民の2人に1人は乗用車を所持していることになります。また、乗用車の世帯保有率（乗用車を所有している世帯の割合）は概ね80％前後で推移しており、非常に多くの世帯が乗用車を所有していると言えます。ただ、乗用車の普及・使用は所有者の生活の質を上げるために非常に有効である一方で、車両が集まる場所では騒音による問題が起きやすくなる傾向があります。特に、駐車場は非常に多くの車両や人が利用・行き来するため、アイドリング音や利用客の騒ぐ声で近隣の住民が迷惑するケースも多く、当社も大変多くのご相談・お問い合わせをいただいております。このページではそういった駐車場の騒音問題、問題についての対応や対策などを紹介しています。

騒音が問題になりやすい駐車場のタイプ・地域の傾向

通常、都市部を含めて一般的な店舗（販売店その他サービスを行うお店）は駐車場を有しています。ただ、主要な駅近辺の駐車場は立体的かつ閉鎖的な構造になっており、周辺に騒音をまき散らすようなことはありません。つまり、騒音が問題になりやすいのは「駅から比較的距離があり、開放的な駐車場」ということになります。特に都市の中心部から離れた場所で、周辺に民家の多い場所で騒音が問題になるケースが増えています。

駐車場の騒音が問題になりやすい事業・業種

次に、どのような事業・業種が問題になりやすいかですが、特に当社へのお問い合わせが多い傾向にあるのが「コンビニエンスストアやスーパーマーケットの駐車場による騒音」です。コンビニエンスストアやスーパーマーケットは自宅の近くにあると非常に便利ですが、１日に大多数の人間が利用する、利用客が（車両に一部残り）エンジンをつけたまま入店する、利用客（特に若者）が集団で騒ぐ、といった「騒音を発生させやすい場所」と言えます。また、近年ではネットショッピングが一般的になっていることから配送用トラックによる騒音についてのお問い合わせも増加している傾向があります。

店舗側の一般的な騒音対策について

いずれの事業・業種にしても周辺住民の迷惑にならない形でサービスを提供することが望まれますので、販売店などでは一般に「看板で利用客にアイドリングストップをお願いする、騒がないようお願いする」といった対応をしています。また、配送関係の業種では「運転手に極力エンジンをストップさせる」形で対応しているケースが多いようです。ただ、いずれの対応方法も各人の行動に左右される部分が大きいため、抜本的な解決方法とは言えません。

より効果的な騒音対策とは

ではどのような対策が有効か、というお話ですが、非常に有効な騒音対策方法は「防音壁を設置すること」です。勿論、防音壁の性能や高さ、構造により効果の程度には高低がありますが、防音壁を設置することによって概ね15dBから30dB以上の防音効果があります。車両や騒ぎ声による騒音は概ね60～90dB程ですので、防音壁の設置によって最大30％以上、騒音を軽減できる計算になります。
※dB：音圧（音の大きさの単位）

店舗側が真摯に対応しない、騒音対策を行わない場合もある

周辺住民に配慮・対応しつつ営業を行うことは事業者の務めと言えますが、残念なことに全ての店舗や営業所が十分な対応や防音対策を行い営業している訳ではありません。とはいえ、周辺に住み連日騒音を受けていればストレスから不眠や鬱病になるなど、ご自身の人生に関わる重大な事態に陥る可能性もあります。したがって、店舗や営業所側が騒音に対して十分な対応を行っていない場合、または苦情を申し立てても対応してくれない場合には自衛のためにご自身で対応する（役所や警察に連絡する、弁護士を間に立てて調停や訴訟を行うなど）必要が出てきます。

上記と騒音測定の関連について

事業者側の視点では、駐車場への防音対策を行うにあたって騒音の程度や周波数毎の特徴を把握するなど、騒音のデータを得る必要があります。また、周辺住民としての視点では、十分な対応を得られない場合に騒音の証拠資料を得ることが重要になります。つまり、いずれの視点に立った場合についても「騒音のデータを得る」ことが必要になる訳です。当社では、騒音の測定・報告サービスを随時行っておりますので、騒音のデータが必要な際はお気軽にご相談ください（＞＞お問い合わせはこちらから）。