騒音の証拠はメモや日記で十分？裁判を見据えた確実な集め方とトラブル解決ガイド

騒音問題を解決するためには、まず自身が社会通念上我慢できない範囲とされる受忍限度を超えた騒音を受けていることを明らかにすることが必要です。そのためのひとつの方法として「いつどのような騒音を受けていたか」ということをメモや日記として記録する方法がありますが、果たしてメモや日記は、この証拠となりえるのでしょうか？
ここでは、メモや日記の証拠能力と証明力について解説し、メモをより良い証拠とするための書き方について紹介します。

メモや日記も十分に証拠になりうる

騒音の被害に遭っている場合、その状況をメモで記録しておいた方がよいと言われます。メモは自分で記入するものですので、証拠として採用されるのか不安に感じている人もいると思いますが、メモも十分に証拠とすることができます（実際に当社では「弁護士から指示を受けメモをとっている」という個人のお客様からのご依頼を多数受けております）。
ただし、有利な証拠として活用するためにはメモの書き方や内容等についていくつか注意すべき点があります。たとえば「手書き」のメモは、他人による偽造が難しいことから、証拠として一定の価値があるといわれています。また「主観的なうるささ」だけでなく、「定量的な騒音の大きさ」が記されていること、いつどのように、どの位の頻度で起こっているかといったことが記されていると、客観的に受忍限度が判断されるうえで有効となります。一方主観的なメモだけでは、証明力はさほど高くありませんので、別に他の証拠についても準備しておき、互いに補完するなどの工夫が必要です。

証拠能力、証明力とは何か

メモを証拠として用いる場合、特に「証明力が低いこと」が問題になりがちです。証拠として認められるはずなのに、証明力が低いとは、どのようなことでしょうか。これを説明するには「証拠能力」、「証明力」という言葉の意味が重要になります（証拠能力と証明力は言葉面がよく似ていますがその意味は異なります）。
証拠能力とは、証拠として採用される資格能力のことです。民事上では、証拠能力について規定はありません。メモをはじめ、あらゆるものを証拠として利用することができます。なお、刑事上においては、自然的・法律的関連性があること、および違法に集められた証拠でないことが、提出資料の証拠能力が認められる条件です。
これらの条件に合致していれば、メモについても証拠能力が発生します。したがって、騒音被害状況を記録したメモは、民事刑事両方において十分に証拠能力を有するものであるといえます。
一方、証明力とは、証拠能力が認められている証拠が持つ、裁判官の心証を左右する力のことをいいます。いわば証拠の価値の大きさを意味するものです。証拠の信用力、および証拠の持つ事実の推認力などが問われることとなります。
証拠能力が認められるもののうち、メモについては、本人が記録を目的として作成したものであり、合意を取り付けた書面などではありません。そのような性格から、証明力としては低くなるのが通例です。

証明力の高いメモにするために注意すべきこと

メモを証明力の高いものにするには、そのメモの内容の信憑性が高いこと、内容の裏付けが取れるものであるということを明らかにすることが重要となります。
以下のようなことに注意して、メモを残しておくと良いでしょう。

日付や時間を正確に記録する

メモの内容の信憑性を高めるために、日付や時刻は正確に記入しておきましょう。メモに記載されている内容の裏付けを取る際に役立ちますし、騒音問題においては、騒音の頻度を判断するためにも効果的です。日付により、連続性を証明することもできます。

騒音の事実だけでなく、具体的な事象や心情を記載しておく

騒音の事実とともに、騒音の内容や持続時間など、その時の状況がよくわかるように書かれたメモは、信憑性が高くなります。また、事実と合わせてその時の心情などを記録しておくとよいでしょう。騒音の被害による影響が判断される際に役立ちます。

連続性を持たせておく

メモを証拠とするにあたって、形式などは特に定められていません。しかし、ばらばらなメモよりも、メモ帳に連続して書いておくなどの方法をとることがおすすめです。連続性によりその都度記載していることがわかりますので、そのメモそのものの証明力が高くなります。
連続性を持たせるには、同じ様式で記録しておくことも重要です。ある時は紙のメモ、ある時はスマートフォンのメモ帳、というのは避けておいた方がよいでしょう。後日の改ざんが難しいという点でも、手書きによるメモが適しています。

他の証拠と同時に残しておく

同じ事象に対して2つ以上の証拠を残しておくことも効果的です。騒音の場合であれば、録音や騒音測定値などと一緒に残しておくことで、メモの証明力は大きく上がります。また、騒音状況そのものだけでなく、騒音主の状況や管理会社の対応についてもメモを取っておくのをおすすめします。

メモは積極的に活用しましょう

メモは騒音問題の所在を明らかにするために欠かせない記録であり、証拠となりうるものです。裁判になった場合はもちろんですが、管理会社にトラブルを相談する際に、被害状況を正確に説明するためにも大きく役立ちます。騒音問題でお悩みであれば、まずメモから、問題の証拠を集めていくことが大切です。
当社では定量的な騒音の調査データを書面として差し上げる騒音調査サービスを提供させていただいておりますが、調査をご依頼いただくとしても、調査報告書とは別にご依頼者様のメモがあるとさらに証明力が高くなる可能性がありますので、メモは積極的に活用するようにしましょう。

裁判を見据えた「良い証拠」の集め方

騒音トラブルが深刻化し、調停や裁判といった法的な解決を検討する際には、客観的で説得力のある証拠を揃えることが極めて重要です。感情的な訴えだけでは、法的に被害が認められないケースが多いため、以下のポイントを押さえて証拠を収集しましょう。

騒音測定記録（デシベル値）の重要性

騒音の客観的な状況を示す最も重要な証拠が、騒音計で測定した音の大きさ（dB、デシベル値）です。

客観性の高い証拠
騒音の有無や程度を数値で示すため、主観的な感覚に左右されず、最も客観性の高い証拠となります。

「受忍限度」の判断基準
多くの自治体で定められている騒音の環境基準（例：昼間50～60dB、夜間40～50dB）を超えているかどうかが法的な「受忍限度」を超えているかを判断する目安となるケースがあります。また、騒音規制法の規制値（規制基準値）や条例上の規制値なども同様です。

有効な測定方法
専門業者への依頼: 最も信頼性が高く、裁判で有効な証拠となります。費用はかかりますが、中立性と正確性が保証されます。

規格に適合した騒音計
個人で購入・使用する場合でも国際規格やJIS規格に適合した、ある程度の精密性が確保された騒音計の使用が望ましいです。自治体によっては騒音計の無料貸し出しを行っている場合もあります。

スマートフォンアプリの限界と活用法
手軽ですが、スマートフォンのマイク性能やアプリの精度に限界があり、法的な証拠能力は低いと認識しておきましょう。あくまで目安として、他の証拠と併用することが重要です。

騒音の録音・録画データ

騒音の具体的な内容や発生状況を記録する上で、録音・録画データは非常に有効です。

具体的な状況の記録
どのような種類の音（足音、話し声、音楽、家電の音など）が、いつ、どのくらいの頻度で発生しているかを記録します。

視覚情報による補強
録画データは、音がどこから発生しているか、その時の状況（例：隣人が窓を開けて大声で話している）を視覚的に示すことができ、録音のみよりも説得力が増します。

測定記録との併用
騒音測定記録と合わせて提出することで、音の大きさだけでなく、その内容や発生状況も具体的に示すことができます。

詳細な騒音記録（日記・メモ）の継続

本ページで解説している「良い証拠となるメモや日記の書き方」を実践し、継続的に記録することが、裁判においても非常に有効です。

継続性と悪質性の証明
騒音が発生した日時、種類、内容、発生場所、継続時間、それによって受けた具体的な影響（例：不眠、集中力低下、頭痛）、自身の行動（例：耳栓をした、管理会社に連絡した）などを詳細かつ継続的に記録します。

客観的な記述の徹底
感情的な表現は避け、事実を淡々と記述することを心がけましょう。

本ページで解説する記録方法の実践
記録すべき項目や記入例を参考に、正確で詳細な記録を積み重ねてください。

第三者への相談記録の保持

騒音トラブル解決のために第三者へ相談した記録も、問題解決への努力を示す重要な証拠となります。

問題解決への努力の証明
管理会社、大家、自治体の相談窓口、警察など、騒音について第三者に相談した日時、担当者名、相談内容、受けたアドバイス、その後の対応などを記録しておきます。

内容証明郵便の活用
相手方への苦情申し立てや、管理会社への対応依頼などを内容証明郵便で行うと、その事実が公的な記録として残り、より確実な証拠となります。

医師の診断書による健康被害の証明

騒音によって健康被害が生じた場合、その因果関係を証明する診断書は有力な証拠となります。

健康被害と因果関係の明確化
騒音が原因で不眠症、頭痛、めまい、精神的なストレスによる体調不良（うつ病など）が発生した場合、医師の診断書は有力な証拠となります。騒音と健康被害の因果関係を明確にすることが重要です。

証拠集めの際の注意点

直接交渉は避ける
感情的になり、相手方と直接交渉することは、トラブルをさらに悪化させるリスクがあります。必ず第三者を介して対応しましょう。

複数の証拠を組み合わせる
一つの証拠だけでは不十分な場合でも、騒音測定記録、録音・録画、詳細な日記、相談記録、診断書など、複数の証拠を組み合わせることで、立証力を高めることができます。

騒音測定は当社にお任せください

上記のとおり、騒音問題に関するメモの証明力をより高くするためには「騒音がどの程度のものであったか」を定量的に（数値として）目に見える形にしておくことが効果的です。当社では、低コストで長期間の測定結果をお伝えできる（長期間のメモと連動できるような）騒音調査サービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください（＞＞お問い合わせはこちらから）。