騒音調査と解決までの流れ

騒音の発生源が隣人の場合、問題を解決するために適切な流れがあります。適切な手順で対策を行わないと、騒音が解決しない、隣人と関係が悪化するなど状況がさらに悪化する可能性があります。隣人から発生する騒音を解決するために最も重要なことは
「証拠が無い状態で直接苦情を言わない」
ということです。 昨今、苦情に逆切れした隣人から暴力や嫌がらせを受けるという事件が多発しています。このような事件に巻き込まれないためにも、このページでは騒音の調査から解決までの流れを説明いたします。
騒音調査と解決の流れ 調査から解決までの流れ

騒音を調査する

騒音を解決するためにはまず発生している騒音を調査しなくてはなりません。そもそも発生している騒音が耐え難いものでなければ騒音の発生をやめさせることが出来ないためです。お住いの地域によって用途地域というものがあり、地域ごとに騒音値の基準が定められています(>>騒音調査と用途地域 )。発生している騒音を調査し、「測定した騒音値が基準を超えている」ことが明らかになって初めて耐え難い騒音ということが出来ます。
したがって騒音調査に使用する測定器は「騒音値」を測定できるものでなくてはなりません。ボイスレコーダーなどのレコーダーで音を測定しても「騒音値」は測定できず、基準値を超えるものか否かの判断が出来ないためです。

相談する

騒音調査によって騒音の証拠を手に入れることが出来れば、管理会社、警察、役所に相談しましょう。多くの場合騒音の発生は連続的なものではありませんので、相談しても来てもらった時にはすでに騒音が収まっていたということがありがちです。すでに騒音が収まっている状態では対象者に対して警告できませんし、仮に注意してもらったとしても「騒音なんて出していない」としらばっくれられてしまうことが多いようです。したがって証拠が無い状態で相談するのは得策とは言えず、騒音の調査を実施してから相談した方が効果的です。

書面で警告・証拠を突きつける

対象者(騒音の発生源)が理解のある人間であれば上記相談で解決することもありますが、これでは解決しない場合もあります。そのような場合は騒音調査の結果を対象者に送り付けるという方法が効果的です。騒音調査を実施した結果、受忍限度を超える騒音値であったということ、受忍限度を超える騒音値の発生は違法であることを書面で対象者に対して送付することで「自身の発生させている騒音が違法なもので裁判で負ける可能性があること」を認識させます。

法的な措置をとる

証拠を突き付けても改善しない場合は法的な措置をとらなくてはなりません。ここではあまり詳しく言及しませんが法的な措置をとる場合自身が個人として訴訟をするべきではありません。騒音調査の結果を基に他の住民、管理組合や管理会社を巻き込んで 、弁護士と相談しながら進めましょう。

 


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