住宅供給公社様_マンションにおける付近工場からの機械動作音の騒音測定と音圧レベルの分析
１．報告概要
○○○○公社様のご依頼により騒音の測定が行われ、騒音値の解析及び等価騒音レベルの分析を行なった。
２．測定条件
測定日時
平成○○○○日13:45:00から平成○○○○日14:50:00
測定場所
○○○○、○○○○号室 西側居室
○○○○、○○○○号室 リビング東側窓付近
３．測定機器と設定
・普通騒音計
・周波数重み特性：A特性
・時間重み特性：FAST
・サンプリングレート：1sec
４．測定結果
以下に測定された騒音値の経時変化をグラフに示す。また、測定された各期間における瞬時値最大値（音圧の最大値）と等価騒音レベルを示す。
尚、測定が行われた地点は用途地域の指定上、準工業地域であるため、埼玉県の条例上、地域類型はCとなる。従って、当該測定地点の環境基本法に基づく環境基準値（以下、基準値）は、
・昼間6:00から22：00まで 60dB
・夜間22:00から翌6：00まで 50dB
である。
4－1．西側居室における○○○○日昼間の測定結果
(13:45:00から22:00:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は15:45:35に測定された55.9 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過していない。
・この期間の等価騒音レベルは36.9 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
4－2．西側居室における○○○○日夜間の測定結果
(22:00:00から翌6:00:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は0:26:27に測定された47.1 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過していない。
・この期間の等価騒音レベルは38.6 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
4－3．西側居室における○○○○日昼間の測定結果
(6:00:00から14:35:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は13:17:48に測定された57.4 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過していない。
・この期間の等価騒音レベルは38.1 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
4－4．リビングにおける○○○○日昼間の測定結果
(14:45:00から22:00:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は14:45:03に測定された63.6 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過している。
・上記グラフより、この期間の最大音圧は突発的に発生したものであり、定常的に発生しているものではない。
・この期間の等価騒音レベルは37.0 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
4－5．リビングにおける○○○○日夜間の測定結果
(22:00:00から翌6:00:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は1:46:42に測定された52.0 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過している。
・上記グラフより、この期間の最大音圧は突発的に発生したものであり、定常的に発生しているものではない。
・この期間の等価騒音レベルは36.1 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
4－6．リビングにおける○○○○日昼間の測定結果
(6:00:00から14:50:00まで)
図：音圧レベル（dB）の経時変化
注）
縦軸：音圧（dB）
横軸：時間
・この期間の測定最大値は9:31:27に測定された54.5 dBであった。
・この期間における測定最大値は当該地域の基準値を超過していない。
・この期間の等価騒音レベルは36.7 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは当該地域の基準値を超過していない。
５．結論
上記結果より、結果4-4及び4-5の測定期間において、測定最大値が基準値を超える例が見られるが、いずれも発生した期間が1秒と短く、なんらかの機械による音圧とは考えにくい。
また、全ての測定期間において、等価騒音レベルは一般的な基準値を超えておらず、今回の測定結果からは規制基準値を超える騒音は発生していないと考えるのが妥当といえる。
６．規制基準値の根拠
６－１．環境基本法・環境基準
騒音に係る環境基準 (H10.9.30環境庁告示第64号、H12.3.31東京都告示
第420号)
６－２．判例
東京地裁 平成6.5.9 判例時報1528号116 ．
東京地裁 昭和 63.４.25 判例時報 1284号-49．
