自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ

騒音問題の大きな一角を占める自動車騒音

トラック騒音 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ
日本は車社会となって久しく、当社にお問い合わせ・ご相談いただくものの中でも、自動車やトラック関連のものは少なくありません。自動車騒音については政府が様々な対策を行っていますが、依然として大きな問題であり続けています。さらに現在においても年々自動車の台数(自家用車商用含む)は増加しており、今後も騒音問題の大きなカテゴリの一つとなり続けることが予想されます。

車種別自動車保有台数 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ

多くの人が自動車騒音に悩んでいる

騒音の悩み 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ
自動車トラック騒音についてはインターネット上でも様々な意見が語られています。住居から聞こえる場合、特に夜間における自動車騒音が発生している場合は非常に強いストレスになってしまう傾向があります。


車は気にならないが、バイクの音は気になるという意見。騒音は人によって感じ方が違うものです。


中には揺れが強すぎて地震がわからないほどだという声も、


走行音だけでなく、荷物の積み下ろしについても騒音となっています

そもそも自動車騒音はどこから発生しているのか

自動車騒音発生源は 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ
自動車騒音とは一口に言っても様々な騒音があります。大きく分類すると「自動車自体からの騒音」「自動車以外からの騒音」の二つに分類することができます。

「自動車本体からの騒音」は下記のような自動車の構造体や稼動部が発生源となっているものです。中にはマフラーなど違法に改造された構造体が原因になっている場合もあります。
・エンジン
・吸排気系
・駆動系
・タイヤ
走行中の車の騒音は速度が速くなるほど大きくなる傾向がある一方で、アイドリング停車中のトラックの騒音が問題になるケースが少なくありません。

また「自動車以外からの騒音」については本来的には自動車騒音ではなく、多少広義な意味合いとなりますが、荷物の積み下ろし、社内スピーカーの音、乗り降りする人の話し声といったものがあげられます。特に工場や物流倉庫の近隣の場合、荷物の積み下ろしは早朝に行われることが多く、荷物の積み下ろしが問題となるケースが少なくありません。

自動車騒音対策の分類と方法(政府の対策)

騒音規制工事 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ
政府は旧来より、さまざまな方法で自動車騒音の対策を実施してきました。騒音対策は大きく、下記4つのアプローチによって行われています。

① 発生源対策:自動車自体の静穏性を対策
② 交通量対策:交通量を最適化・減少させる対策
③ 道路構造対策:遮音壁・吸音体設置などの対策
④ 沿道対策:住宅の防音工事(助成)などの対策
この分類を見てもわかるとおり、自動車騒音は、単体の自動車自体のみだけでなく、自動車に接する道路の問題、交通量の問題、騒音を受ける側の対策の問題など、その問題の範囲や対策方法は多岐にわたることがわかります。
また、近年政府は、四輪車の社外騒音に関する国際基準を導入したり、不正マフラーへの改造に関する規則や基準を定めるなど、より一層自動車騒音については規制を強める方向で動いているようです。
(さらに詳しく知られたい方はこちらのレポートもご覧ください。

実際に自動車騒音被害が発生している場合はどうすれば解決できるのか

騒音解決の方法 自動車/トラック騒音の現状と発生した場合の解決アプローチ
では実際に自分自身が自動車騒音に遭遇してしまった場合、どうすれば解決できるでしょうか。まず行うべきことは発生源を把握し、分類することです。前述のとおり、自動車騒音の発生原因は様々ですが、まずは自分の悩んでいる騒音が「不特定の自動車」によるものなのか、「特定の自動車」を切り分けてください。

不特定の自動車が原因の場合は訴える先がなく厄介(役所に相談)

不特定の自動車が原因の場合は一般的に、騒音を解決するには非常に多くの時間を要します。なぜなら不特定の自動車が原因の場合は訴える先が無く(つまりすべて車に注意することができない)、多くの場合「交通量を減少させる」「防音壁を設置する」など社会インフラ側の変化が必要となるためです。
不特定の自動車による騒音に悩んだ場合は役所に相談に行きましょう。多くの同様の声が集まれば、長期的にはインフラ側の対策をしてもらえる可能性があります。
また、確実に効果のある方法としては(自分自身が悪いわけではないため費用を負担するのは納得がいかないかもしれませんが)自宅の防音工事があります。役所によっては沿道対策として防音工事助成などを行っていることもありますので、併せて相談してみると良いでしょう。

特定の自動車の場合は直接の苦情は避けて、役所と警察に相談

「毎週月曜日の23:00ごろにアイドリング停車しているトラック」など、特定の自動車が騒音発生源であるとわかっている場合は、直接苦情を言いに行きたくなりますが、それはお勧めできません。運転手のトラブルになり、場合によっては傷害事件に発展するものも少なくないためです。
このような場合は、直接苦情を言うのを避け、警察や役所に相談しましょう。しかし、警察や役所によっては「個人の感覚値だからもう少し我慢してみては」などと、あまり動いてくれないことも少なくありません。このような場合は定量的に騒音値を測定したレポートを彼らに提供すると動かないわけにはいかなくなりますので、有効です。
警察が動いてくれた場合のうち多くの場合、警察が注意したその瞬間はエンジンを切るなど騒音は解決しますが、また少しすると逆戻りすることが少なくありません。そのような場合は次のステップとして運転者個人や事業者に対して提訴することとなります。

自動車騒音についてはこちらのレポートも参照してください(>>レポート


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