騒音関連の法規制とその体系

騒音に関する規制や規定は時代と共に作られ、進化・整備されてきました。以下では代表的な騒音に関する法律や基準を示しています。騒音規制法における規制値は罰則を伴う基準ですが、環境基準や鉄道に対する指針は基本的に罰則などの無いガイドラインです。

環境基本法(1967, 改訂1993)

騒音に係る環境基準(1971; L50, 1998; LAeq,T)

航空機騒音に係る環境基準(1973;WECPNL, 2007; Lden)

新幹線鉄道騒音に係る環境基準(1975; LAmax)

騒音規制法(1968, 改訂1999)
工場・事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音を規制しさらに、自動車騒音に係る許容限度等を規定

特定工場等に関する規制; LA5, LAmax
プレス機や鍛造機など著しい騒音を発生する特定施設を有する工場・事業場に対して、時間の区分及び区域の区分ごとに規制値を規定

特定建設作業に関する規制; LA5, LAmax
くい打機やさく岩機など著しい騒音を発生する特定作業を伴う建設工事に対し、敷地の境界線で一律85 dB の規制値を規定

自動車騒音に係る許容限度等; LAeq,T
自動車単体が発生する騒音についての「許容限度」と、道路施設への規制として「要請限度」を規定

環境影響評価法(1997)
音環境の保全に関わる環境政策を実施していく際の行政上の目標となるもので、「維持されることが望ましい基準」として制定。「騒音に係る環境基準」は一般地域と道路に面する地域を対象とするもので、昼夜2 つの時間区分ごとにLAeq,T による基準値を規定

小規模飛行場環保全暫定指針(1990; Lden,航空機騒音に係る環境基準に統合2007)
昼間、夕方、夜間の各時間区分のLAeq,T にそれぞれ0 dB, 5 dB, 10 dBの補正値を加えて合成した時間帯補正等価騒音レベルLden を採用

在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針(1995; LAeq,T)
道路交通騒音に比べて航空機騒音や新幹線鉄道騒音の基準が厳しく設定