青空解決

騒音被害に遭ったら?代表的な6つの騒音対策・解決方法

騒音対策、騒音問題の解決には様々な方法がありますが、このページでは代表的な6つの方法についてその概要を説明させていただきます。

騒音主との話し合いで解決する

最も平和的な解決方法は「話し合い」です。
生活音などの騒音のケースですと、それとなく相手に注意を促したりすることも対策でしょうし、マンション等の場合は管理人経由で苦情を言うことも1つの解決法でしょう。騒音主が「自分が騒音を出していることに気付いていなかった」など、素直に認めてもらえる場合は、互いに協議して騒音対策を実施します。例えば、マンションやアパートではスリッパを利用して、移動時の足音対策をする、イスの足にフェルトを貼る、窓際や壁際にテレビを置かないように気をつける、壁際にタンスや本棚を置く、洗濯機の下に消音ゴムを置く等、その対策方法は様々です。
日常生活の気遣いで防げるケースが多いこともあり、相手が騒音発生を素直に認めてくれれば解決は難しくありません。
とはいえ、相手が聞く耳を持っているかどうかの問題もありますし、お金こそかかりませんが最悪の場合後々の人間トラブルに発展もしかねない方法です。

防音工事で騒音をシャットダウン・低減する

防音工事という騒音対策の方法もあります。
壁に吸音材料などを埋め込むという方式の場合は、効果も大きいですが費用も高額になるというのが一般的です。一部屋で100万円を大きく超える費用がかかる料金相場になるようです。一般家庭向けの防音工事の場合ですと、窓を防音窓に変えるケースがポピュラーのようです。こちらは料金相場は数十万円程度で済むことが多いようです。

話し合いでだめなら警察や自治体(役所)等、第三者の協力を仰ぐ

警察に相談をすることも、騒音対策として有効な対処方法として考えられています。
公務員の制止を聞かずに騒音を出し続けた場合は、軽犯罪法違反となりますので、それを根拠に警察から注意を促してもらうことが可能のようです。警察からの注意後に騒音が再開した場合は、自治体により迷惑防止条例違反に該当する場合もあり、迷惑を行為を告発すれば警察は対応する必要性が生じるようです。

裁判・訴訟など法的な手段で訴える

弁護士に相談し、訴訟(裁判)をすることも、騒音対策として有効な手段のようです。民放709条の不法行為が根拠となり民事事件で訴えることが可能のようです。近年では差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求についても認められる判例が少なくありません。
法的な手段をとる場合被害の実証、つまり体的、客観的な証拠が求められるため、手間がかかります。(当社では弁護士事務所様からのご依頼も多数頂戴しております)。

引っ越しして騒音発生源から距離的に離れる

最初に思いつく方法が引っ越しですね。もちろん、すでに住宅やマンションを購入してしまった場合には、実現も中々困難な対処方法でもあります。
賃貸物件の場合も敷金や礼金、引っ越し費用等で数十万の出費となります。また子供がいる場合は転校という負担をかけてしまうことにもなります。もちろん、ご本人の生活環境も変わりますし、通勤手段や時間にも影響が出てくる問題でもあります。
新たに物件探しをする精神的、肉体的負担なども生じる等、思いついたら即実行出来るという方法でもありません。つまり、引っ越しは最終手段となります

そもそも騒音の無い住居に入居することが最高の対策

上記には騒音が発生した場合の対策方法について、その概要を紹介差し上げましたが、どの解決方法も、経済的・時間的なコストが少なくありません。つまり、引っ越し先を選ぶ際に「騒音」の観点から慎重に事前評価をすることで、ある程度騒音問題は回避することができます。
たとえば誰でもご存知の木造よりも鉄筋コンクリートの構造を選ぶことは当然ですし、鉄筋コンクリート造であっても、どの程度の遮音性能があるのかを事前にチェックする必要があります。また、学校や保育園、公園等から離れた立地の物件を選ぶことは「子供の騒ぎ声」回避になります。
また、同じマンションであっても最上階や角部屋の物件を選んだり、台所や収納が隣の部屋との境目となっている物件を選ぶことも重要です。管理会社に過去のトラブルの有無を確認しておくのも良い方法です。
「静かさ」を定量的に明らかにするためには騒音計を用いた測定を行うことも一つの方法です。当社では入居における事前調査として1週間程度騒音を連続測定して、対象の部屋の「静かさ」を定量的に明らかにする調査を数多く行っております。ご検討の際にはぜひご相談ください。


低周波音とは
法人・事業所・各種団体様
騒音訴訟と判例 騒音トラブル事件簿

その他のコンテンツ

リンク

リンク

問い合わせリンク