警察

騒音被害について警察に被害届を提出する際に必要となる事前準備と書き方・注意点

当社にいただく問い合わせの一つとして「警察に騒音の被害届を出すにはどうすればよいか。書き方を教えてほしい」というものがあります。このページでは警察に相談に行く際に事前に準備すべきことを中心に紹介いたします。(実際の書き方や提出方法は全国の警察で同じであるかわかりかねますので、お近くの交番や警察でお確かめください)

被害届を出すことは騒音対策の一つの選択肢となる

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マンションの上階や隣室の人間の物音がうるさい、お向かいの家が常に大音量で音を流していて迷惑だ…そんな騒音の悩みを抱えている方は少なくありません。引っ越しが簡単にできれば良いのですが、費用も時間もかかりますし、なかなかそのような対処ができると限りません。
とにかく相手に静かにして貰いたいというのであれば、段階を経て対処していく必要があります。問題のケースにもよりますが、警察へ被害届を出すという方法も選択肢の一つとなります。と言うのも、個人同士で解決しようとすると、余計ないさかいを招いたり、暴力などの重大なトラブルに発展したりと言うリスクが内在しているためです。

そもそも被害届とは犯罪の捜査を実施してもらうために必要な書類

警察の騒音捜査 騒音被害について警察に被害届を提出する際に必要となる事前準備と書き方・注意点
被害届とは、「自分がこのような犯罪被害にあった」ということを警察に提出し、犯罪の捜査を実施して貰うために必要な書類です。これを提出することができれば、問題が発生した時の通報などもしやすくなり、また犯罪として認められれば相手を逮捕することもできます。

被害届に記入する7つの項目について整理しておく

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被害届は、交番や警察署で入手することができます(警察官が書いてくれることもあるようです)。被害届には下記のような項目がありますので、事前に整理しておきましょう。
① 被害者の住居・職業・氏名・年齢
② 被害のあった年月日時
③ 被害のあった場所
④ 被害のあった模様
⑤ 被害金品(品名、数量、時価、特徴、所有者)
⑥ 犯人の住居、氏名または通称、人相、着衣、特徴等(不明の時は分からないで可)
⑦ 遺留品その他参考となるべき事項

騒音問題で被害届を受理してもらうのは難しい

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ところが問題は、「その騒音が、犯罪として認められるか?」という点でしょう。一般的にこういったトラブルにおいては、なかなか被害届は受理されないと言われていますが、それは「音に関する問題を犯罪として認定することが難しいから」です。
例えば、「深夜に外で大騒ぎをしている集団がいる」や「隣の家の中にまで聞こえるほどの音量で、音楽を演奏している」といった明らかな迷惑行為は、条例違反に該当すると考えられます。ところが、「生活上、誰でも起こしてしまうような音」と判断されるようなケースの場合、それを規制するような法律が存在しません。具体的には、足音や家電の駆動音、扉を開け閉めする音などは「生活音」と判断され、「深夜に何度も扉を開閉して音を出し、周囲に嫌がらせをしていた」など認められるケースでない限り、犯罪(迷惑行為)には該当しないのです。

騒音の証拠を確保することが重要となる

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このため、受理されるような届を客観的に「それがいやがらせによるものだ」と判断できる情報をまとめておくことが大切です。例えば、「発生した音がどれくらいの音量であるか、計測器ではかること」や、音が原因で何らかの病気になったと考える場合は、「医師の診断書をとってくること」が求められます。また、一度や二度の間違いは誰しも起こりえることと考えられますので、「うるさいと感じた日時や状況」を動画などで記録しておくことも望ましいでしょう。残念ながら「私がうるさいと感じている!」という訴えでは、届を出すことはできても、受理して貰うことは難しいのです。また、管理人や大家、あるいは本人に直接クレームを入れたのであれば、その記録も残しておくと良いでしょう。
中には「そこまでやるの?」と気おくれしてしまう人がいるかもしれませんが、警察や裁判官といった法律に従って対処する人たちは、とにかく具体的な証拠がないと対応できません。なぜならば彼らはその職務上、「その音は、本当に迷惑なものと認められるのか?ありもしないことを並べ立てているのではないか?」という第三者的な考え方も必要とされるからです。(騒音の第三者的な証拠が必要な場合は、もちろん当社がお手伝い可能です)

法的手段を活用する場合は専門家を活用した方が無難

法的手段の活用 騒音被害について警察に被害届を提出する際に必要となる事前準備と書き方・注意点
このため、「個人で受理されるほど明白な届を作成する」ことはなかなか難しいので、可能ならば弁護士や行政書士といった、法律の専門家にアドバイスを貰いましょう。書類作成を代行して貰うこともできます。勿論、個人で作成することもできますし、最寄りの交番などに書き込めば、警官が状況を聞き取った上で作成してくれるでしょう。ところが、前者の場合は内容に不備がある可能性が高く、後者の場合は「それは犯罪行為として認められない」といったスタンスの警官に、違法行為の内容を論理的に説明しなければなりません。専門家でない人が、それを最初から最後までやり通すことは難しいことですので、できれば早い段階から専門家の力を頼ることがおすすめです。


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