どうすれば予防できるか

騒音相談先まとめ_騒音問題が発生したらどこに相談すれば良いか

騒音問題が発生した場合に頼りになる相談先を一覧にしてまとめています。もちろん騒音測定については当社、日本騒音調査にもお気軽にご相談ください(>>問い合わせフォーム)。

騒音の相談をする際の注意事項

騒音問題を相談することが出来る相談先は実は結構多くあります。ただ、多くの相談先で「あそこは対応してくれなかった」とおっしゃられる方が少なくありません。少しで相談先の良い対応を引き出すためには、下記を3つに留意してください。特に感情的になってしまうと「この人は感情的になっているだけで、本当は騒音など発生していないのでは?」と思われ、対応がおろそかになってしまう恐れがあります。
1. 感情的にならないこと
2. 状況を整理し、出来るだけ定量的な記録をもとに相談すること
3. 最終的にどうしたいのかを整理したうえで、相談すること

騒音相談先一覧

管理組合(マンションの場合)

管理組合 1 1024x772 騒音相談先まとめ 騒音問題が発生したらどこに相談すれば良いか
お住まいのマンションにおいて管理組合が適切に機能している場合、総会などの場において直面している騒音問題を提起しましょう。騒音発生主が明らかな場合手紙、口頭で、不明確な場合でもポスター等により注意など対応してもらえるかもしれません。騒音の調査をする場合においても、管理組合の予算からねん出することが可能な場合もあります。
ただし、管理組合によっては規定に「住民間の争いには不介入」と明記されていたり、そうでなくても事なかれ主義の場合、騒音問題解決に向けてあまり頼りにならないかもしれません。

管理会社(マンションの場合)

管理人の派遣やその他マンション住人が快適に過ごせるよう、管理業務を委託されているのが管理会社です。一般的に管理会社は管理組合から選任、委託されていますので、管理組合からの指示に従います。したがって本来は管理組合を動かすのが本筋ですが、管理組合が頼りにならない場合、直接相談を持ちかけてみるのも一つの手です。

隣人

ご自身が騒音に悩まれていることを隣部屋や付近の住民に相談しましょう。隣人もまた騒音に悩んでいる場合、騒音解決に向けた協力者になってくれる可能性がありますし、悩んでまではいないにしても騒音を感じているのであれば騒音を証明する証人になってもらうことが出来ます。特にマンションの場合、管理組合は民主的に運営されているはずですので、多くの人が悩んでいると示すことは非常に重要です。

弁護士/法律事務所

弁護士 1 騒音相談先まとめ 騒音問題が発生したらどこに相談すれば良いか
裁判やADR/調停を検討する場合、あるいは騒音に関する法律的な相談が可能です。法テラスなどで無料の相談を行うことが可能です。弁護士さんは時間当たりの報酬が発生しますので、状況をしっかりと整理して相談に臨むことが必要です。
また弁護士さんにも得手不得手がありますので、実際に依頼する場合には公害や騒音について実績のある、あるいは造詣の深い、また何より親身になってくれる弁護士さんを選ぶように心がけてください。

公害等調整委員会

騒音はじめとする公害紛争の解決をサポートしています。多くの市区町村における公害相談窓口の上位にある組織と見るとわかりやすいかもしれません。都道府県ごとに一か所公害紛争処理担当課が設置されています。原則的には一次対応は「市区町村公害苦情相談窓口」で行うことになっています。

市区町村公害苦情相談窓口

役場 1 1024x768 騒音相談先まとめ 騒音問題が発生したらどこに相談すれば良いか
各自治体の公害相談窓口です。ほとんどの場合役所と同じ庁舎内にあり、環境課、公害課などの名称です。騒音発生の証拠があれば、自治体の環境基準や条例などに基づいて騒音発生主に対して指導を行ってくれる場合があります。
ただし、自治体によっては、担当にあまり知識がなかったり、事なかれ主義によって積極的に対応してくれないことが少なくないようです。

警察署の相談窓口

警視庁 1 騒音相談先まとめ 騒音問題が発生したらどこに相談すれば良いか
警察は原則民事不介入ですが、騒音がひどい場合は、口頭注意など対応していただける場合もあります。傷害事件などに発展する恐れがあれば迷わず相談しましょう。最寄りの警察署、あるいは派出所に相談しましょう。注意など対応いただいた場合、もし可能であれば対応いただいた警察官の名前をお聞きし、次連絡するときに「以前○○さんにご対応いただいた」と言づければスムーズかもしれません。
騒音によって不眠等の疾病を患ったとする医療機関の診断書があれば、騒音による傷害だと証明できる場合もあるようです。

保健所の相談窓口

意外に思われるかもしれませんが、保健所においても多くの場合「公害」という切り口で騒音に関する相談を受け付けています。また、場合によっては騒音元に対する指導を行ってもらうことが可能です。ただし保健所の指導については法的な強制力がないため、あくまでも注意・指導にとどまります。

住宅紛争審査会(指定住宅紛争処理機関)の相談窓口

住宅紛争審査会は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて弁護士会に設けられた裁判外紛争処理機関です。対象の建物が評価住宅の場合、騒音の原因が建物にある場合の紛争について相談することが可能です。弁護士や建築士などの専門家により判断が得られるとともに裁判と比較すると「解決が早い」「費用が安い」といった特徴があります。

消費者生活センター(国民生活センター)の相談窓口

商品やサービス、たとえば防音対策のリフォームに関する不備などが疑われる場合は、国民生活センターに相談することで力になってくれる可能性があります。

都道府県別の相談先一覧

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