アパート退去

騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと

強制退去とは「明渡の求め」が認められ、「強制執行」が行われること

騒音裁判 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと
良く「騒音発生源を追い出したい」「騒音主を強制退去させるにはどうすればよいか」とご相談いただくことがあります(当社は法律の専門家ではありませんので実際には弁護士様・法律事務所様を紹介差し上げています)。実はよく使われている「強制退去」という言葉ですが、法律用語ではありません。騒音主を「本人の同意を得ることなく無理やり退去させる」ことを強制退去というのであれば、強制退去は「裁判所で明け渡しが認められ、強制執行を申し立てることで」実現します。強制退去までの大まかな流れを下記に示します。強制退去は最短でも3~4か月程度の期間を要します。

強制退去までの流れ

①解除通知(内容証明)発送
賃借契約の解除を書面で発送
②提訴
部屋の「明け渡し」を求める訴状を裁判所に提出
③口頭弁論
④判決
⑤強制執行申立て
判決が出ても騒音主が出て行かない(明け渡さない)場合には強制的に明渡を行う「強制執行」が申し立て可能になります。
⑥明渡催告
執行官が物件に行き、断行日(強制執行が行われる日)を告知します。
⑦明渡断行
執行業者によって強制的に部屋の中のものが運び出されます。

騒音発生主を強制退去させるのはかなり大変

騒音の解決は大変 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと
まず、初めにお話ししなくてはならないのは、あなたが物件に入居する住人(個人)であれ、貸主(大家さん・管理会社)であれ、居住する騒音主を強制退去させることは簡単ではないということです。日本における法律(借地借家法等)では大家さん側よりも入居者が手厚く守られていることが大きな理由の一つとなっています(少し話はそれますが、2か月程度家賃を滞納していてもすぐに強制退去させることは難しいのが現状のようです)。したがって、根気と強い意志がなければ目的の達成は難しいと言わざるを得ません。

絶対にやってはいけない「直接苦情」と「応戦・仕返し」

騒音の仕返し 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと
もしあなたが住人(借主)であれば、次の二つのことは行うべきではありません。1つは「直接苦情を言うこと」です。家主や管理会社を通さず直接本人とご自身が対峙しての苦情や、手紙は状況を悪化させる場合がありますので、ほとんどの場合おすすめはしません。逆上した相手が「逆切れ」してさらに嫌がらせをしてくる事件なども少なくありません。自分自身を守るためにも、直接の苦情はできるだけさけ、行う場合でも細心の注意を払ってください。

2つ目に「仕返し、応戦すること」が挙げられます。壁や天井を叩き音で相手を注意するといった行動です。これは明確に音を出して相手を攻撃することを目的とされる「加害音」と区分されますので、公の場で明らかになった際に相手よりも自分が不利になるケースがあります。感情的になって少しでもやり返したい気持ちになるのはわかりますが、自分が相手と同列になってしまうことは避けましょう。

まずは騒音で悩んでいることを管理会社、大家さんに相談しましょう

まずは大家さん、管理会社に相談してください。最初は大雑把で構いませんので時間帯やどのような音が出ているかを説明し、自分が困っていることを伝えて下さい。大家さん及びに管理会社には快適な居住空間を提供する義務がありますので、電話や手紙もしくは直接相手に注意をしてくれます。

貸主大家さんには「平穏に使用収益させる債務」を負っている

大家さんや管理会社の中には、騒音の相談をしても「住民同士の問題は住民どうして解決してください」などと言って全く対応してくれないこともあるようです。一般的にはあまり知られていませんが、実は賃借人(大家さん)は「使用収益させる義務」を負っています。つまり借主(住民)が「安全で平穏に」物件を使用できる状態を保つ義務があると言い換えることができるかもしれません(たとえば共用階段の保全などもこの義務により行わなくてはなりません)。つまり住民が「安全で平穏に」物件を使用できていない場合、大家さんはこれに対応せざるを得ないのです。

仲間を集めることが解決への近道

騒音問題の解決には仲間を集めることが重要 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと
大家さんに訴える際に可能であれば、近隣の住民と協力するとさらに解決への近道となります。多くの場合大家さんは集合住宅に住んでいないので、自分自身では騒音に触れていません。したがって一人だけが「うるさい」と訴えても、「この人が敏感なだけなのでは」と思われてしまうことがあるからです。

また、大家さんや管理会社からしてみれば、「多くの住民が迷惑している=多くの住民が一斉に退去しまうかもしれない」と考えるため、訴えている人が多いほど、より真剣に考えるようになるはずです。

実行する順番は勧告⇒任意退去⇒強制退去

騒音主に対する措置として初めから強制退去を実行することはありません。通常は口頭で注意(勧告)し、どうしても状況が改善しない場合は、「このまま住み続けてほしくない」という意思表示、つまり任意退去の交渉を行います。この手順を踏んでも解決の糸口ができない場合に強制退去を検討することになります。

任意退去は「提案」アプローチで交渉する

騒音の解決を提案する 1024x682 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと

任意退去をの交渉を行う際、実際には騒音主に対して「うるさいから出て行ってくれ」と伝えるわけですが、このような直接的な表現は避けて、あくまでも冷静に提案を行うように心がけてください。

例えば以下のような提案です「何度か注意させていただいて、おそらく気を付けていただいているとは思うのですが、依然として住民の方から苦情をいただいています。騒音は一度気になるとますます気になってしまうという特徴があるので、住民の方も神経質になっているのかもしれません。ただ、貸している側からすると基準値を超えている以上(測定調査・測定している場合)何度も注意にお邪魔しなくてはならないことをご理解ください。また管理会社によると、このまま解決しない場合訴訟に発展する可能性がありますので、もし可能でしたら早めにより良い物件を探されるのが賃借人様にとって便益があるかと思いますがいかがでしょうか」

裁判の争点は「信頼関係が破壊されているか否か」

騒音裁判の判決 騒音発生主を強制退去させるためにやるべき事、やってはいけないこと
賃貸借契約は非常に強い契約で「信頼関係の破壊(背信性)と認めるに足りない特段の事情」がある場合には解除することができます(下記判例参考)。難しい表現ですが言い換えれば大家さんと住人の間で信頼関係が破壊されていれば解除することができるという意味です。つまり、騒音主が度重なる注意にも関わらず、何の改善もみられず、受忍限度を超える音を騒音を出し続けていることなどを証明して「信頼関係が破壊されていること」を裁判所に認めてもらうことになります。

■参考:判例:昭和24(オ)143

「およそ,賃貸借は,当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから,賃貸借の継続中に,当事者の一方に,その信頼関係を裏切つて,賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあつた場合には,相手方は,賃貸借を将来に向つて,解除することができるものと解しなければならない」

定量的な騒音の証拠を集めて活用する

訴訟を行う場合、大家さんが動いてくれない場合、注意してもらったにもかかわらず騒音主にしらばっくれる場合などのケースは騒音の証拠を集める必要がありますもちろん騒音の測定をする場合は、当社のサービスをご検討ください。

証拠とは言い換えれば客観的で定量的なデータのことです。どの程度の音量で、どの程度の時間、どのような音が出ているのかといった記録を付けることが大切です。よく、ボイスレコーダーの音源で報告書を作成してほしいというご相談を頂くことがありますが、ボイスレコーダーは音を記録することはできても、それがどの程度の音量なのかという数字が出ませんのでそれのみでは証拠には向きません。

身体が不調であったり精神的に参っていると感じているのであれば病院で受診をして診断書をもらってください。音が原因で不眠や鬱病になったという診断書は有効である場合があります。


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