裁判所

騒音問題で訴訟を行う場合に掛かる弁護士費用はどのくらい?

騒音問題が解決しない場合、裁判に発展するケースが少なくありません。訴訟は経済的、時間的な負担が少なく無く、最後の手段の一つです。

騒音に関する裁判で被害者が勝訴する例も少なくない

騒音裁判の判決1 騒音問題で訴訟を行う場合に掛かる弁護士費用はどのくらい?
騒音問題で訴訟を起こしても勝訴することは難しく、我慢するしかなかった時代から、少しずつ流れが変わってきています。勝訴した判例として次のような裁判があります。宗教施設からの祈祷時に発生する騒音に対する訴訟、学校のエアコンの室外機からの騒音対する訴訟、マンション上階に住む子どもの足音による被害に対する訴訟などです(>>騒音判例リンク)。条例や環境基準などで定められた値よりも問題の音が上回っているときや、音の発生源が真摯な態度で応じていない場合、裁判所では違法と認めることが多くなっています。

訴訟する場合はやはり弁護士に相談した方が良い

騒音弁護士 騒音問題で訴訟を行う場合に掛かる弁護士費用はどのくらい?
では、実際に訴訟を起こすとすればどう行動していけば良いでしょうか。まずは冷静になって、ほかの選択肢が無いか、本当に訴訟するべきかを吟味する必要があります(>>リンク」代表的な騒音の対策方法)。
そのうえ裁判を起こす場合には(特に中にはご自身だけで対応される方もいらっしゃいますが)多くの場合素人だけで対応することは難しいため、専門家、つまり弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士の先生に相談に伺うと「被害の状況」「最終的にどうしたいのか」「現状持っている証拠」等については必ず聞かれますので、事前に整理しておくとよいでしょう。
騒音に関する訴訟の場合、多くの場合、客観的、定量的な証拠を新たに集めることになるかと思います。騒音の証拠を集める必要性が生じた場合はもちろん当社にお任せください(笑。当社では弁護士先生経由でも多くのご依頼をいただいております)。住んでいる地域ごとに騒音値の基準が定められており、その基準に対して発生している騒音を分析することで、騒音の違法性を証明します。

騒音訴訟・弁護士費用はどれくらい?相場はあるの?

騒音弁護士費用の相場 1024x682 騒音問題で訴訟を行う場合に掛かる弁護士費用はどのくらい?
訴訟に必要な費用には大きく①裁判所に支払う費用と②弁護士に支払う費用の2種類に分けることができます。騒音関連訴訟の場合①裁判所に支払う費用があまり高額になることはありません。弁護士費用は、以前は報酬会規で費用が決まっていたのでこれを基に算出していました。しかし、会規が撤廃され各々価格を決められるようになりました。とはいえ未だにこの会規を参考に設定している場合が多く、費用の相場として使用されているようです。
弁護士費用は多くの場合「着手金」と「報奨金」および「弁護士日当」に分けることができ、着手金と報奨金については、下記のように額が大きくなるほど経済的利益に対する割合(%)が下がっていきます。

経済的利益の額

着手金割合

報酬金割合

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え
3,000万円以下の部分

5%

10%

3,000万円を超え
3億円以下の部分

3%

6%

3億円を超え部分

2%

4%

たとえば会規上では経済的利益の額が300万円以下の場合、着手金8%、報酬金は16%となっています。いくつかの経済的利益について着手金と報酬金を計算したものが下記です。

経済的利益

着手金

報酬金

100万円

10万円

16万円

300万円

24万円

48万円

500万円

34万円

68万円

1000万円

59万円

118万円

3000万円

159万円

318万円

5000万円

219万円

438万円

10000万円

369万円

738万円

たとえば経済的利益が300万円の場合、着手金24万、報酬金48万の合わせて72万程度が経済的利益によって導き出される弁護士費用となります。さらに、経済的利益の額とは関係のない弁護士の日当が加算されます。弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、合計でたとえば30時間かかった場合には30万が加算されることとなります。
つまり、経済的利益300万、弁護士稼動30時間の場合、合わせて102万程度が弁護士費用の総額(の相場)となります。
一方現在では弁護士費用は自由価格となっておりますし、弁護士によって経済的利益の額の解釈に違いがあったりもしますので注意してください。費用についてはうやむやにせずに委任契約前に確認することが大切です。


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