シェアハウスにおけるエアコン室外機から発生する騒音の測定及び受忍限度を基準とした騒音の分析

1.報告概要

○○○○株式会社様のご依頼により騒音の測定を行い、騒音値(音圧)の解析及び等価騒音レベルの分析を行なった。

2.測定条件

測定日時
平成○○○○日21:47:00から平成○○○○日22:42:49※
※測定期間中、測定の一時停止、再開があるため断続的な部分がある。
測定場所
東京都○○○○、裏手①、②地点
尚、①、②地点の詳細略図を以下に示す。

図.測定位置、詳細略図

3.測定機器と設定

・普通騒音計 
周波数重み特性:A特性
時間重み特性:FAST
サンプリングレート:1sec

4.測定結果

以下に測定された騒音値の経時変化をグラフに示す。また、測定された各期間における瞬時値最大値(音圧の最大値)と等価騒音レベルを示す。
尚、測定が行われた東京都○○○○は第一種中高層住居専用地域に該当するため、東京都の条例上、環境基本法に基づく環境基準値(以下基準値)は、
・昼間:6時から22時まで:55dB以下
・夜間:22時から翌6時まで:45dB以下
となる。

4-1.エアコン稼働前における①地点の測定結果
(○○○○日21:47:00から21:52:00まで)

図:音圧レベル(dB)の経時変化
注)
縦軸:音圧(dB)
横軸:時間

・この期間の測定最小値は21:47:06に測定された39.5 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは46.2 dBであった。
・尚、当期間では周辺道路からの車両通行、歩行者による騒音の増大等による影響が考慮されるため、測定最小値である39.5 dBが当地点の本来の暗騒音に最も近似する値と考えられる。
 ※暗騒音:目的物以外からの騒音など、周辺環境による本来の音圧

4-2.エアコン稼働中における①地点の測定結果
(○○○○日22:22:30から22:27:24まで)

図:音圧レベル(dB)の経時変化
注)
縦軸:音圧(dB)
横軸:時間

・この期間の測定最小値は23:09:30に測定された44.5 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは56.6 dBであった。
・尚、この期間中、ブレーカーが落ちることにより途中でエアコン室外機が停止していると考えられる期間が存在する(グラフ中22:26:28以降)。
・エアコン室外機が稼働している期間(22:26:28頃まで)の測定最小値は56.3 dBであった。
・エアコン室外機が稼働している期間(22:26:28頃まで)の等価騒音レベルは57.3 dBであった。

4-3.エアコン稼働前における②地点の測定結果
(○○○○日21:47:00から21:52:00まで)

図:音圧レベル(dB)の経時変化
注)
縦軸:音圧(dB)
横軸:時間

・この期間の測定最小値は22:03:00に測定された38.0 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは45.1 dBであった。
・尚、当期間では周辺道路からの車両通行、歩行者による騒音の増大等による影響が考慮されるため、測定最小値である38.0 dBが当地点の本来の暗騒音に最も近似する値と考えられる。
 ※暗騒音:目的物以外からの騒音など、周辺環境による本来の音圧

4-4.エアコン稼働中における②地点の測定結果
(○○○○日22:22:30から22:27:24まで)

図:音圧レベル(dB)の経時変化
注)
縦軸:音圧(dB)
横軸:時間

・この期間の測定最小値は22:40:00に測定された47.8 dBであった。
・この期間の等価騒音レベルは50.5 dBであった。
・尚、この期間中、ブレーカーが落ちることにより途中でエアコン室外機が複数回停止している期間が存在する(グラフ中22:41:55頃まで)。
・調査員によりエアコン室外機が完全に稼働していることを確認していた期間(22:41:55以降)の測定最小値は49.6 dBであった。
・調査員によりエアコン室外機が完全に稼働していることを確認していた期間(22:41:55以降)の等価騒音レベルは50.8 dBであった。

5.結論

上記結果より測定地点①、②におけるエアコン稼働前から稼働中の比較を行った場合、音圧、及び等価騒音レベルにおいて、凡そ5~10dB程の音圧の上昇が考えられる。
ただし、室外機から周囲建物までの距離、建物における壁、及びガラスによる音圧の減衰を考慮した場合、室外機による音圧の上昇が直ちに建物内部の音圧上昇につながるとは考えられず、エアコンの使用が確実に建物の内部で基準値を超える音圧、「騒音」の発生に結びつくとは考え難い。
しかしながら、上記結果からエアコンの稼動時には室外において基準値を超える音圧の発生が確認可能であるため、当該測定地点には直ちに上昇する音圧への対処が望まれる。

6.規制基準値の根拠

6-1.環境基本法・環境基準
騒音に係る環境基準 (H10.9.30環境庁告示第64号、H12.3.31東京都告示
第420号)
6-2.判例

東京地裁  平成6.5.9 判例時報1528号116 .
東京地裁 昭和 63.4.25 判例時報 1284号-49

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